当会の紹介

新しいせたがやをすすめる会政策案

2023年3月　「新しいせたがやをすすめる会」では、区民の立場から政策づくりをすすめ、下記の政策をまとめました。これを実現するには多くの区民の力が必要です。一人ひとりの力が集まったとき、区政は大きく転換します。

憲法が定める主権者は、私たち区民です。さあ、ご一緒に、私たちのまち世田谷を区民のいのちとくらしを何よりも大切にし、緑あふれる住みよいまちへとつくりかえていきましょう。子どもたちから高齢者までみんなが希望を持ち、安心して生活できるまちにするため、知恵と力を合わせ、共同を広げていきましょう。

区民の声をまっすぐ区政に　区民のくらし第一の区政に

基本政策

☆区民が主体

　公開と参加を徹底し、企画段階から区民の声を生かした施策づくりをすすめます。自治の力を育み、区民とともに区政を動かします。

☆くらし再建

　いのちを守りくらしを支える視点で行政改革をすすめ、道路や再開発優先がもたらす大きなムダと福祉圧迫、財政逼迫の三重苦を取り除き、税金を区民のくらし第一に使います。

☆希望のまち

　下北沢・二子玉川・三軒茶屋などの再開発に多額の税金が投入され、まちの歴史や佇まい、文化や地域のきずな、潤いのある環境が脅かされてきました。子どもから高齢者まで安心して住み続けられるまちをつくっていきます。

☆平和が一番

　戦争への道に反対し、憲法を生かし、平和と民主主義を守ります。

個別政策

【住民自治】

◇自治基本条例を区民とともにつくります。

◇区政運営における｢参加と協働｣を実効性あるものとするために、｢地域行政推進条例｣に｢住民自治の充実に資する｣、｢区政への区民参加を促進する｣趣旨を明定します。

◇総合支所、まちづくりセンターなどの窓口機能を改善し、身近な場所で行政サービスを受けられるようにします。

◇区の施策づくりに区民参加を保障し、各種審議会などの運営や構成を見直します。

◇行政のデジタル化にあたっては、区が積み重ねてきた個人情報保護と区の固有の施策を引き続き確保･拡充していきます。

◇個人情報保護に留意しつつ区政情報の公開を徹底します。

◇区民のくらしと雇用、生業などに痛みと負担を押し付ける増税や社会保障切り捨て、規制緩和などに対して、区民の立場から国や東京都などに是正を働きかけていきます。

◇区民の自治的活動の拠点としての地区会館等、区の公共施設の運営体制を改善し、あわせて使用料値上げなど負担増を抑制します。

【保育・子育て】

◇子どもの数が減少に転じても、区立保育園や民間保育施設の統廃合ではなく、より充実させ、「子ども子育て応援都市」の名にふさわしい施策を行います。

◇質を確保した認可保育園等の整備を行い、保育士など職員配置基準の見直しをすすめ、一人ひとりの子どもに寄り添う公的保育制度の充実で、今後も待機児童の解消をすすめます。

◇子育て世帯の経済的支援を充実させ、保護者負担の軽減を図り、子ども・子育て施策をさらに拡充します。

◇区が子育てに責任をもち、安全で安心できる放課後の｢居場所｣としての学童クラブの機能（職員体制、施設等）を確保しつつ、新BOP事業の拡充をめざします。「民間活力活用」の名のもとに安易に学童クラブを民間にゆだねることで、子どもたちや職員の待遇の悪化をまねくことのないようにします。

◇子どもの命と安全に大きな責任をもつ児童相談所等の機能の拡充と必要な体制をさらに整え、職員を増員し、子どもも親も安心して相談できる体制をつくります。

【教育・若者】

◇教育の自主性を尊重し、子どもと教職員の良心の自由を守ります。

◇学校現場で「日の丸・君が代」の強制はしません。

◇通学路のブロック塀の撤去・改修や体育施設の定期的な安全点検を実施し、児童生徒・区民の安全を守ります。

◇教育予算を拡充し、保護者の教育費負担を軽減します。義務教育無償化を進めるために喫緊の課題として給食費無償を実施します。

◇いじめや「非行」の根絶に向けて取り組みます。

◇子どもたちの自尊感情と自治の力を育み、子どもの人権を大切にし差別のない地域に開かれた学校をめざします。

◇コロナ禍による子どもたちと学校教育への影響を検証し、必要な対策を講じます。

◇増加する児童生徒の不登校と教職員の病気休職・中途退職の現実から、学校教育の問題点を検証し、必要な対策を講じます。

◇ICT教育・「GIGAスクール構想」推進によって、一人1台のタブレットが活用されていますが、依存症・電磁波による体調不良などの健康被害や不適切な使用による問題が生じている現状を踏まえ、その対策を講じます。また、「個別最適化された学び」が子どもたちの学びの分断になることのないよう対策を講じます。

◇児童・生徒が、過度な「管理と競争」に追い込まれることなく、ゆとりをもった子ども時代が保障されるようにするために、学校現場の実態を把握し、教職員の声を聞きながら、教育内容を改善していきます。具体的には、「世田谷9年教育」、教科「日本語」、「学習習得確認調査」を大胆に見直します。

◇教職員の長時間過密労働解消に向けて、仕事の削減や負担の軽減など具体的な方策で取り組み、教員が子どもと関わる時間の拡充を図ります。事務職員の増員やICT支援員の常駐などの条件整備を図ります。

◇生きづらさを抱えた若者の居場所づくりをはじめ、相談、自立支援の施策を推進します。

【福祉・医療】

◇高齢者や障がい者、すべての区民が、安心して地域に住み続けられる優しい世田谷をめざしていきます。

◇世田谷区健康診査や各種検診、予防接種の充実を図り、区民負担の軽減を図ります。

◇国民健康保険は、引き続き一般会計から国保会計への繰り入れを求めるとともに、保険料の軽減を国や都に働きかけます。

◇１８歳までの子ども医療費助成制度を存続、拡充します。

◇休日・夜間の小児救急体制を拡充します。

◇地域で妊産婦が安心して出産・子育てできる体制を引き続き拡充します。

◇都立松沢病院は地方独立行政法人化されましたが、これまで都立病院が担ってきた地域医療・行政的医療とその拡充を都に求めていきます。

◇後期高齢者の医療費、窓口負担の２割を１割に戻すよう、国や都に働きかけます。

◇介護保険制度の見直しが論議されていますが、利用者の負担増、サービス削減をさせないよう国や都に働きかけます。

◇介護職員の確保・定着を促す施策の実現を国や都に働きかけるとともに区でも具体化をめざしていきます。

◇特別養護老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、ショートステイ、グループホームなどの介護基盤整備をすすめます。

◇廃止された高齢者の居場所・老人休養ホーム「ふじみ荘」が果たしてきた機能・役割は大きい。ふじみ荘のような高齢者の居場所作りを各地域で進めます。

◇物価高騰による生活保護制度基準の引き上げと必要な加算措置を国に働きかけます。

【産業振興・労働・雇用】

公契約条例の実効性を高めます。
外国人労働者対応も含めて就労相談、労働相談、生活相談の機能と体制を一層拡充します。
「働き方改革」関連法の企業による恣意的な運用を監視し、労働者を守る体制をつくります。
工事や委託、物品購入にあたっては、区内事業者の受注機会の確保を図ります。
地域の特性を生かした中小商工業・建設業の振興をすすめます。
中小企業、業者の起業や営業を支援する予算と体制を拡充します。
区が率先して正規・非正規労働者の均等待遇の実現をすすめるなど、非正規雇用の労働者の処遇改善をすすめます。
大型店舗の出退店を規制し、地元商店街の賑わいを守りながら、買い物難民対策をすすめます。
小売業、中小企業向けの無担保・無保証人の融資制度を利用しやすいものに拡充します。
住宅リフォーム助成制度を利用しやすいものに拡充します。
区内の農業を振興し、農家を支援します。安全な食糧生産、地産地消や農地、農業を守るため国にはたらきかけます。

【まちづくり・環境】

脱原発、自然エネルギー・再生可能エネルギー利活用推進への転換を世田谷区からすすめます。
プラスチックによる環境汚染防止のため、使い捨てプラスチックの使用を抑制します。プラスチック焼却による大気汚染を防止するため、全量焼却の方針を改め容器包装リサイクル法によりリサイクルします。
公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を全面的に実施し、民間への普及をすすめます。
買い物難民や通院に支障をきたす方を対象とした「福祉バス」創設を含む公共交通不便地域への公共バス路線の整備をすすめます。
区庁舎については、自治の拠点として住民参加で不断の見直しをしながら、計画を進めます。
安全で快適な歩行環境を守るため、地先道路、生活道路、緑道、遊歩道を積極的に整備します。
自転車利用の安全対策をすすめます。
幼児から高齢者まで交流し、憩える公園や広場、区施設の整備をすすめます。
「区民の参加と提案」を明記するなど街づくり条例を抜本的に改定します。
二子玉川、下北沢、三軒茶屋、京王線に係る再開発・跡地利用事業や都市計画道路等の整備は、区民参加で不断に計画を見直し、区民合意に基づいてすすめます。
外環道については、大深度トンネル工事による重大事故発生や水害・地震災害誘発の危険性増大、周辺環境への深刻な影響が顕在化してきました。住民の命と財産、自然・住環境を守るために、住民要望にもとづく計画・事業の見直し、再検討を国や東京都などに働きかけていきます。
国分寺崖線などを乱開発から守り、区内の水と緑の保全と拡大に取り組みます。
豪雨災害などの対策のため、国や東京都と連携して区内の河川や下水道などの整備を推進します。「グリーンインフラ」を活用します。
区民の生命、財産を守る防災計画、避難訓練は、区民参加、区民主体ですすめます。

【平和・人権・文化・スポーツ】

平和都市宣言にふさわしく、平和資料館の運営の充実をはじめ、平和施策をさらにすすめます。
区民の基本的人権を侵害する「特定秘密保護法」・「安保法制」・「共謀罪法」の撤回を国にはたらきかけていきます。
憲法9条を変え、平和のうちに生きる権利を脅かし、戦争する仕組みづくりに狂奔する政権の暴走に反対し、憲法をくらしと区の行政に生かす施策をすすめます。
個人情報保護、セキュリティ確保を優先し、区民サービスをすすめます。
防犯カメラ（監視カメラ）設置基準の明確化、透明化を図ります。
子ども、女性、高齢者、障害者、LGBT、マイノリティ、外国人等の人権を保障し、差別をなくし、共生をめざします。
男女共同参画施策をさらにすすめます。
区民の文化芸術活動を支援します。
自然環境・歴史的遺産などを大切に守り、次世代に引き継ぎます。
区民のスポーツする権利を守り、いつでもだれでも気軽に利用し、スポーツに親しめる環境をととのえます。
区民の知的文化的活動を支援するために、公的責任による図書館機能の充実をはかります。
生涯教育、社会教育を区民が利用しやすいようにさらに充実します。
区民利用施設の利便性を高め、区民の自主的活動を支援します。
オリンピック・パラリンピックについては、「オリンピック憲章」に掲げられているように、「いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあって行なわれるスポーツを通して、平和でよりよい世界をつくることに貢献する」視点と共生社会をめざす立場でとりくみます。